小松島市議会 2019-09-02 令和元年９月定例会議（第２日目） 本文
このほか，国庫補助対象事業費の減少などに伴いまして，国庫支出金，地方債などもそれぞれ減少をしており，歳入総額では５億370万8,000円減の164億6,779万4,000円となっているところでございます。
このほか，国庫補助対象事業費の減少などに伴いまして，国庫支出金，地方債などもそれぞれ減少をしており，歳入総額では５億370万8,000円減の164億6,779万4,000円となっているところでございます。
一方、任意事業につきましては、国庫補助対象事業として位置づけられており、一般的就労に一定期間を要する方に、就労に向けた日常的・社会的自立のための訓練を行う就労準備支援事業及び緊急に衣食住の確保が必要な方に提供を行う一時生活支援事業の２事業が補助率３分の２、また生活再建が必要な方に対して家計のやりくりに関する相談や管理あるいは貸し付けのあっせん等を支援する家計相談支援事業及び生活困窮家庭の子供に対する
また，議員御提案の乳児専用保育所の設置でございますが，児童福祉法においての乳児とは満１歳に満たない者となっており，平成１０年度以前においては乳児専門保育所としての指定制度があり，国庫補助事業でもあったようでございますが，現在はそのような指定制度もなく，また，国庫補助対象事業から除外されているような状況でございます。
しかし、そういった中ではございますが、できるだけ国庫補助対象事業として活用していきたい、このように思っております。現在やっている国府、一宮、多家良等の統合簡易水道事業、これはすべて国庫補助事業でやっておるということでございます。 そのほか、水道事業はほとんど起債対象でございまして、起債の充当率も１００％といった非常に有利な起債内容でございます。
又、地区改善施設整備費では、国庫補助対象事業等の変更により、減額補正を致しました。 都市計画費につきましては、県営事業負担金の確定分と国・県補助事業の増減により、その変更額を補正致しました。又、新東浜、弁財天・北浜土地区画整理事業特別会計へそれぞれ所要の負担金及び繰り出し金を計上致しました。
街路事業、都市公園事業につきましては、それぞれ国庫補助対象事業として継続的に施行しております事業費を計上するとともに市単独事業につきましても所要額を計上いたしております。 都市下水路事業につきましては、撫養都市下水路事業を中心に、架橋対策関連事業として、斎田、大桑島地区の排水路整備工事費を計上いたしました。 住宅費については、同和対策事業として身体傷害者向け住宅二戸分の建設費を計上しております。
先程申しましたのは、団体営土地改良事業と申しまして国庫補助対象事業でございます。それ以下の事業につきましては、県費補助のいわゆる土地改良事業の補助はございます。しかし、ご承知のように、県の方も非常に財政難でございまして、仲々思うように補助がつかないのが現状でございますが、できるだけこの方の補助も活用して農家のご要望に応えていきたいというふうに考えております。